弁護士費用

所沢 弁護士 費用 報酬 料金

弁護士報酬について

弁護士に依頼した場合の費用がいくらになるかについて、事例毎に依頼者と相談のうえ、決定します。

弁護士費用イメージ図

弁護士へのご予約
弁護士への法律顧問
弁護士が行うリサーチ・意見書等
弁護士への案件の依頼(ご契約)
弁護士への案件の対応
弁護士への案件依頼の終了

弁護士費用の概要

弁護士報酬につきましては、以下に定める金額を基準とし、事案の難易、重大性、特殊性、新規性、担当弁護士の経験等を考慮し、依頼者と協議を経た上で、具体的な額を算定いたします。なお、以下に全てのケースを網羅して紹介することはできませんので、実際の受任に当たりましては、当事務所の報酬基準をご確認ください。

相談料(税込)

個人の初回相談 30分あたり 5400円以上
事業者の初回相談 30分あたり 5400円以上

顧問料(税込)

企業・個人事業者 月額 3万2400円~32万4000円
その他の個人 月額 1万800円 以上

法律鑑定料(税込)

法律問題に関して、法令や判例等を調査し、
法律の専門家としての見解を意見書としてまとめる場合
1件当たり
10万8000円~108万円

日当(税込)

半日 往復2時間超4時間まで 3万2400円以上
1日 往復4時間を越える場合 5万4000円以上

実費

収入印紙、郵便切手、謄写料、交通通信費、宿泊料、
保証金、予納金、供託金、その他、委任事務処理に要する費用等。
 各実費相当額

案件の依頼と弁護士報酬の基準

(1)タイムチャージ(税込)

  • タイムチャージ制

ご依頼の活動に要した時間を基準として決定する場合
1時間あたり1万6200円~5万4000円 (法律顧問を務める企業の契約書作成や交渉案件など)

ご依頼の活動内容が特定しにくく、案件基準になじまない場合にタイムチャージ制でお願いしております。

(2)案件基準(着手金と報酬金)経済的利益が算出できる場合

  • 着手金 案件への着手時にお支払いただく費用
  • 報酬金 案件終了時にお支払いただく費用

案件毎に上記着手金・報酬を決定する場合(通常の訴訟事件など)金額は、以下のとおりです。

案件基準の着手金・報酬金の算出方法(税込)

案件処理にかかる手間・労力によりますが、基本的には、以下の表に従って算出します。「経済的利益」とは、案件が解決することによってえら得られる利益のことです。例えば、人に貸した800万円を返してもらうための裁判を起こす場合や、800万円の損害賠償を請求されている裁判を依頼する場合、それぞれの経済的利益は、800万円となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%×1.08 16%×1.08
300万円超
3,000万円以下
(5%+9万円)×1.08 (10%+18万円)×1.08
3,000万円超
3億円以下
(3%+69万円)×1.08 (6%+138万円)×1.08
3億円超 (2%+369万円)×1.08  (4%+738万円)×1.08

例A) 800万円の貸金の返還を請求する裁判の場合

着手金 (800万円×5%+9万円)×1.08=52万9200円
報酬金 全額認められた場合 (800万円×10%+18万円)×1.08=105万8400円
600万円の請求が認められた場合 (600万円×10%+18万円)×1.08=84万2400円
300万円の請求が認められた場合 (300万円×16%)×1.08=51万8400円

例B) 800万円の損害賠償を請求された裁判の場合

※支払わずに済んだ額が経済的利益になります。

 着手金 (800万円×5%+9万円)×1.08=52万9200円
報酬金  全額認められた場合
(減額分0円のため経済的利益なし)
 報酬なし
 600万円支払うことになった場合
(経済的利益は減額分の200万円)
 (200万円×16%)×1.08=34万5600円
 200万円支払うことになった場合
(経済的利益は減額分の600万円)
 (600万円×10%+18万円)×1.08=84万2400円

(3)案件基準(着手金と報酬金)経済的利益が算出できない場合

経済的利益が算出できない事件の弁護士費用については、以下をご覧ください。

離婚案件(税込)

基本費用 着手金 報酬金
交渉案件 21万6000円~54万円 21万6000円~54万円
調停案件 32万4000円~54万円 32万4000円~54万円
訴訟案件 43万2000円~64万8000円 43万2000円~64万8000円

※財産分与を争う場合は、原則として、上記の金額に訴訟案件の場合に準じた費用を加算します。
※子供の親権を争う場合は、上記の金額に 10万8000円~54万円 を加算する場合があります。

相続案件(税込)

(1)遺言書作成

一通につき 10万8000円以上

※事案簡素・財産の種類・数等が多くない場合は、上記から減額することがあります。
※特に事案複雑な場合は、協議の上、決定します。
※公正証書遺言による場合、別途公証人の費用が、遺産額応じて発生します。

(2)遺言書検認(申立、出頭も含む)(税込)

一通につき 10万8000円以上

(3)遺言執行

1遺言執行 32万4000円以上

※ 事案簡素・財産の種類・数等が多くない場合は、上記から減額することがあります。
※ 特に、事案複雑な場合は、協議の上、決定します。
※ 執行の一態様として、裁判手続が必要な場合、別途弁護士費用が発生します。

(4)遺産分割

遺産分割協議書作成 21万6000円以上
遺産分割調停(審判) 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とし、前記事件基準の着手金、報酬金の算出方法に基づいて決定します。ただし、遺留分減殺、寄与分の主張がある場合には、別途加算があります。

倒産整理案件(税込)

基本費用 着手金 報酬金
破産手続 個人 16万2000円以上 通常いただいておらず
協議により定める
民事再生 個人
(住宅ローン条項付)
32万4000円以上
破産手続 事業者
(少額管財事件)
54万円以上
破産手続 事業者
(通常管財事件)
216万円以上
債権者申立破産手続 108万円以上
会社整理・特別清算 応相談
会社更生 応相談
任意整理 個人 1社あたり 2万1600円 1社あたり2万1600円
+減額分10%(税込10.08%)

※ 個人、事業者問わず、過払金の回収は、通常の案件基準によることになります。

行政訴訟案件(税込)

前記案件基準に準じます。
ただし、経済的利益の算定が難しい場合が多いので、事案の難易度や作業量を考慮し、協議の上決定いたします。

刑事事件(税込)

起訴前弁護

着手金 報酬金
16万2000円以上 16万2000円以上

※ 不起訴、起訴猶予、略式裁判で終わった場合、報酬が発生することになります。

起訴後弁護

着手金 報酬金
32万4000円以上 32万4000円以上

※否認事件の場合、協議の上、決定させていただくことがあります。
※起訴前弁護から受任している場合、起訴前弁護士費用分を差し引いて計算をさせていただきます。
※保釈申請は別途費用が発生致します。着手金10万8000円以上、報酬金10万8000円以上
※無罪、一部無罪、減刑等の場合、報酬が発生致します。
※示談が裁判手続等になってしまう場合別途弁護士費用が発生します。

告発・告発手続

着手金 報酬金
32万4000円以上  協議により定める

交渉案件(税込)

原則、各事件の案件基準に準じます。
事案が簡明な場合、3分の2までの減額可能です。
交渉が長期に及ぶ場合、状況により、協議をさせていただき、別途弁護士報酬をいただく場合がございます。
また、一定期間経過後、タイムチャージ制とさせていただく場合もございます。

所沢の弁護士 アイビー法律事務所への問い合わせ

2017年10月25日

Posted by アイビー法律事務所