相続人から除外したい場合、相続人の廃除という制度があります。

被相続人としては、遺言により、相続をさせる人を選ぶことはできますが、遺留分を有する相続人には、相続分をゼロとしても、遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分の限度で回復し、相続をしてしまうこととなります。

つまりは、相続人から除外しようと思っても、遺留分の限界があります。

しかし、一定の事由がある場合、被相続人が、家庭裁判所の審判により、相続人から除外することができる制度を相続人の廃除といいます(民法892条、893条)。

一定の事由とは、

虐待

重大な侮辱

相続人に著しい非行があったとき

とされています。

著しい非行の例としては、犯罪行為、著しい浪費、遺棄等があげられます。

 

この相続人の廃除という制度は、被相続人が生前に、家庭裁判所に申立てをすることで、できる制度ですが、遺言によっても、することができます。

遺言による場合は、相続開始後(被相続人の死亡後)、遅滞なく、遺言執行者が家庭裁判所へ申立をすることになります。

 

 

なお、相続人が廃除されたとしても、代襲相続によって、廃除された相続人の子が代襲相続をすることができます(民法887条)。

なので、仮に相続人が相続人の廃除によって、除外されても、孫がいる場合、代襲相続により相続をしてしまうことがある点は注意が必要です。

 

 

所沢の弁護士 アイビー法律事務所への問い合わせ

2018年6月29日ニュース, 相続

Posted by 管理人